計算方法と根拠
税額の求め方
固定資産税は、課税標準額に税率(標準税率 1.4%)をかけて求めます。都市計画税は、市街化区域内などにある土地・家屋にかかり、税率は 0.3% までの範囲で市町村が決めます(東京都 23 区内は 0.3%)。家屋は、固定資産課税台帳に登録された価格にそのまま税率をかけます。
住宅用地の特例
住宅が建つ土地(住宅用地)は課税標準が軽減されます。住宅 1 戸につき 200㎡までの部分(小規模住宅用地)は、固定資産税が価格の 6 分の 1、都市計画税が 3 分の 1 です。200㎡を超える部分(一般住宅用地)は、固定資産税が 3 分の 1、都市計画税が 3 分の 2 です(東京都主税局)。
計算の例
土地の価格 3,000 万円(150㎡、すべて小規模住宅用地)・家屋 1,000 万円なら、固定資産税の課税標準額は 3,000 万円 ÷ 6 + 1,000 万円 = 1,500 万円、税額は 1,500 万円 × 1.4% = 21 万円です。都市計画税は 3,000 万円 ÷ 3 + 1,000 万円 = 2,000 万円、税額は 2,000 万円 × 0.3% = 6 万円です。
使っている式
| 名前 | やっていること | 式 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地の面積 | 住宅 1 戸につき 200㎡までの部分です。 | small = min(area, smallArea * units) |
| 小規模住宅用地に当たる土地の価格 | 土地の価格を面積で比例配分した、小規模住宅用地の分です。 | smallV = land * small / area |
| 一般住宅用地に当たる土地の価格 | 土地の価格のうち、小規模住宅用地以外の部分です。 | generalV = land - smallV |
| 固定資産税の課税標準額 | 小規模住宅用地は価格の 6 分の 1、一般住宅用地は 3 分の 1 に家屋の価格を足した額です。 | baseF = smallV / fS + generalV / fG + house |
| 都市計画税の課税標準額 | 小規模住宅用地は価格の 3 分の 1、一般住宅用地は 3 分の 2 に家屋の価格を足した額です。 | baseC = smallV / cS + generalV / cG + house |
| 年額の合計(目安)(結果) | 固定資産税と、かかる場合は都市計画税の合計です。 | floor(round(baseF * rateF / 100, 4), 0) + city * floor(round(baseC * rateC / 100, 4), 0) |
| 固定資産税(年額)(結果) | 課税標準額に固定資産税の税率をかけた額です。 | floor(round(baseF * rateF / 100, 4), 0) |
| 都市計画税(年額)(結果) | 課税標準額に都市計画税の税率をかけた額です。かからない区域なら 0 円です。 | city * floor(round(baseC * rateC / 100, 4), 0) |
| 1 か月あたりの目安(結果) | 年額を 12 で割った額です。 | (floor(round(baseF * rateF / 100, 4), 0) + city * floor(round(baseC * rateC / 100, 4), 0)) / 12 |
式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。
設定値(定数)と出典
入力できる範囲
| 項目 | 範囲 | 初期値 |
|---|---|---|
| 土地の固定資産税評価額(価格) | 0〜10,000,000,000円 | 30,000,000円 |
| 住宅用地の面積(住宅が建つ土地の面積) | 1〜100,000㎡ | 150㎡ |
| 住宅の戸数 | 1〜100戸 | 1戸 |
| 家屋の固定資産税評価額(価格) | 0〜10,000,000,000円 | 10,000,000円 |
| 都市計画税がかかる区域か | かかる(市街化区域内など) / かからない | かかる(市街化区域内など) |
| 固定資産税の税率 | 0.5〜2.1% | 1.4% |
| 都市計画税の税率 | 0〜0.3% | 0.3% |
結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。
ご利用にあたって
- 評価額(価格)をそのまま課税の基礎にした目安です。実際には、負担調整措置により土地の課税標準額が価格と異なる場合があり、新築住宅の軽減・免税点・各種の減免は含みません。
- 店舗併用住宅や、住宅用地の面積が家屋の床面積の 10 倍を超える場合など、住宅用地の範囲の細かい取り扱いは含みません。
- 税率は市町村の条例で決まります。入力する税率は、お住まいの市町村の値に直してください。実際の税額は、毎年 4〜6 月ごろに届く納税通知書でご確認ください。
- 税務上の判断の代わりにはなりません。具体的な事案は、市町村(東京 23 区は都税事務所)にご確認ください。